各種調査
必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査
最終報告書
大学評価・学位授与機構では、高等教育機関等が外国の学修履歴を有する者からの出願資格・入学審査等を行うにあたり、どのような支援が必要かを探るとともに、その審査等の際の参考となる情報を一元的に提供する第三者機関設置へのニーズを測るため、平成25年度より27年度にかけて、「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」を文部科学省の補助事業の一環として実施しました。
本報告書は、学生の国際的な流動化の進展に伴って、日本の高等教育機関が外国の中等教育・高等教育修了資格に関する審査・認証業務を行う際、また、外国の高等教育機関等が日本の高等教育資格や学習履歴に関する同様の業務を行う際、それぞれどのような情報提供や支援が必要であるか調査し、今後の高等教育支援を検討する上での一助となるよう、提言をまとめたものです。
学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書
平成28年3月 刊行
要約版
報告書要約版（ページ数：11） 【648KB】
全体版
分割版
「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」に関する公開研究会
開催趣旨
学生の国境を越えた移動の促進に伴う外国人留学生数の増加、出身国や学修履歴の多様化により、我が国の受入教育機関が外国の学習履歴を有する者から出願があった場合にどのような課題が生じるでしょうか。
大学評価・学位授与機構では、高等教育機関等が外国の学修履歴を有する者からの出願資格・入学審査等を行うにあたり、どのような支援が必要かを探るとともに、求められる情報を一元的に提供する第三者機関へのニーズを測るため、平成25年度より文部科学省の補助事業として、国内外の関係機関を対象に実態調査及び事例調査等を実施してまいりました。
本研究会では、海外で一元的に情報を提供する第三者機関（NIC：ナショナル・インフォメーション・センター）の外国資格評価者を招き、そこで扱われる専門的事例を体験していただきます。また、国内の大学等における取組事例を各講師よりご紹介いただき、外国学修履歴の出願資格・入学審査にあたり日本の高等教育に必要とされる今後の支援の在り方を議論します。寄せられた様々なご意見は本調査の最終報告に活かしていく予定です。
日時：
- 2015年11月11日(水)11:00-18:10
会場：
- TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターホール4B
参加：
- 無料(要事前申込み)
定員：
- 70名(先着順)
参加対象：
- 外国での学修履歴を有する出願者の入学(出願)資格審査に携わる教育機関の教職員 など
開催案内文書
概要・プログラム
発表資料
世界の動向
外国資格評価と関連のある世界の動向を紹介します
- 消費者を欺くディプロマミルの実態(2015年3月, NIAD-UEまとめ)
- 産業技術大学院大学がディプロマ・サプリメントを日本初導入(2014年10月, NIAD-UEまとめ)
- 外国の学歴証明書を審査するときの大原則と4つのポイントーWES白書(2014年12月, NIAD-UEまとめ)
- 外国の資格・学位の取扱説明書-EARマニュアルとEAR HEIマニュアル(2014年12月, NIAD-UEまとめ)
海外調査
大学評価・学位授与機構では、日本の高等教育資格に関する情報の海外からのニーズを調査するため、リスボン認証条約加盟国のENIC/NARICセンターに対してアンケート調査を行いました。調査の結果は本調査の最終報告の中で紹介する予定です。
論考
国内調査のうち、「海外で修得した単位の認定」の調査結果に関する論考が、ウェブマガジン『留学交流』2015年2月号に掲載されました。下記リンクよりご覧ください。
ウェブマガジン『留学交流』2015年2月号、独立行政法人日本学生支援機構
井福、秦(2015)
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国内調査
目的
近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学が増え、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきています。
こうした中、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れや、学生が海外の教育機関で修得した単位の取扱い等に際して、適切な審査と認定を行うことが求められています。国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするため、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要と認識されています。
このような情勢を踏まえ、大学評価・学位授与機構は、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って必要とされる大学等への今後の支援の在り方を検討するため、全ての大学を対象に実態調査を行いました。調査は、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて、「外国での学習履歴の審査」および「海外で修得した単位の認定」に携わっている教職員個人の意見を聞きました。
調査結果は、協力いただいた関係者をはじめ、これらの業務に携わる大学の教職員等、皆様の参考となるよう広く公表して、学生の国際的な移動に関して必要な仕組みや支援のあり方を検討していきます。
調査概要
速報
機構では、外国での学習履歴の審査および海外で修得した単位の認定手続き時に、大学ではどのような確認をし、どのような情報を必要としているかということの実態を把握するため、全国の大学の関係者を対象に、平成26年2月下旬から4月中旬にかけてアンケート調査を実施しました。
本調査へは大変多くの教職員の皆様にご協力をいただき、誠にありがとうございました。このたび、その調査の回答集計をまとめましたのでご案内いたします。
本概要は、その調査の回答の集計を速報的にお知らせするもので、今後、さらに詳細な分析を行い、その結果も大学評価・学位授与機構のウェブサイトで公表していくこととしています。
なお、本調査は文部科学省の補助事業の一環として、機構の研究開発部及び評価事業部国際課が共同で実施したものです。調査にあたっては、一橋大学・太田浩教授、東洋大学・芦沢真五教授、国立教育政策研究所・立石慎治研究員にご協力を賜りました。特に、本調査の設計、実施、ならびに結果の分析に際しては太田浩教授に深くご尽力いただきました。厚く御礼申し上げます。
