大学・高専機能強化支援事業に選定された大学・高専において、計画の実現や更なる進化の一助となる情報を御紹介します。
今後の申請を検討している大学・高専におかれましても、ぜひ御活用ください。

大学の設置等に関する情報

  大学の設置認可・届出制度 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

  ・理工農系分野の設置認可申請書類の例

支援1申請対象である理工農系分野の設置認可申請書類の例を掲載しています。なお、大学からの設置認可申請等の書類は、文部科学省ウェブサイト(大学等の設置認可申請書類等の公表ページへリンク)で公表されています。

 

申請要件に関すること

  ・高等教育の修学支援新制度の対象となる大学等の要件(機関要件) (文部科学省ウェブサイトへリンク)

  ・数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

制度の概要、申請方法やQ&A等を掲載しています。

  ・数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定校一覧 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

既に認定を受けている大学等の一覧と各大学等へのリンクを掲載しています。

  ・数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム (数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアムウェブサイトへリンク)

数理・データサイエンス・AI教育の普及のために教材や各大学等の好事例の共有、地域ブロックごとに各種シンポジウムなどを開催しているコンソーシアム活動の情報を掲載しています。既に数理・データサイエンス・AI教育を実施している大学等に加え、これから強化に取組み、認定制度への申請を検討されている大学等の参画を募集しています。

 

審査要項における確認項目に関すること

  ・GIGAスクール構想の実現について (文部科学省ウェブサイトへリンク)

  ・リーディングDXスクール事業 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

  ・学校DX戦略アドバイザー事業 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

  ・高等学校情報科に関する特設ページ (文部科学省ウェブサイトへリンク)

初等中等教育段階における教育のデジタル化への取組について掲載しています。

  ・女子中高生の理系進路選択支援プログラム (科学技術振興機構ウェブサイトへリンク)

女子中高生の理系進路選択支援プログラムの事業概要、実施機関一覧および公募情報を掲載しています。

  ・次世代科学技術チャレンジプログラム(STELLA) (文部科学省ウェブサイトへリンク)

突出した意欲・能力のある小中高生を育成する次世代科学技術チャレンジプログラム(STELLA)の事業概要、実施機関一覧および公募情報を掲載しています。

  ・高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール) (文部科学省ウェブサイトへリンク)

情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的・探究的な学びを強化する高等学校などに対して、そうした取組に必要な環境整備の経費を支援する高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)の事業概要、交付要綱等を掲載しています。

  ・スーパーサイエンスハイスクール(SSH) (科学技術振興機構ウェブサイトへリンク

先進的な理数系教育を実施するスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の事業概要、指定校一覧およびSSHの成果・事例等を掲載しています。

  ・マイスター・ハイスクール(次世代地域産業人材育成刷新事業) (文部科学省ウェブサイトへリンク)

産業界と専門高校(工業高校、農業高校、水産高校等)が一体となって地域産業の発展を担う次世代の人材育成に取り組む事業の内容等について紹介しています。

  ・大学・大学院における社会人等の学修機会の充実に係る制度等 【大学のみ対象】文部科学省ウェブサイトへリンク) 

大学・大学院において社会人が学修するにあたり、活用可能な制度について紹介しています。

  ・JV-Campus 【大学のみ対象】JV-Campusウェブサイトへリンク) 

日本発のオンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」において、国内外大学等の機関が提供しているオンライン学習コンテンツを公開しています。

  ・大学の世界展開力強化事業 日本学術振興会ウェブサイトへリンク)

我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成を行う事業の採択大学における取組内容や事後評価等の実績等を公開しています。

 

教育研究環境の整備

  ・戦略的な施設マネジメント実践事例集2022 (文部科学省ウェブサイトへリンク)

国立大学法人等における戦略的な施設マネジメントの実践に参考となるよう事例を紹介しています。

  ・イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実現に向けて(人材育成・研究における共創活動を支える環境整備) (文部科学省ウェブサイトへリンク)

成長分野等の社会課題への対応等を含め、多様なステークホルダーとの共創拠点を実現していくために、基本的な考え方や参考事例を紹介しています。

  ・イノベーション・コモンズ(共創拠点)の更なる展開に向けて (文部科学省ウェブサイトへリンク)

上記の続編として、DXやGX等の成長分野等に対応した人材育成・研究を支える環境整備に向けて、より具体的な考え方や参考事例を紹介しています。

 

関連情報

  ・アントレプレナーシップ教育について学べるコンテンツ 【大学のみ対象】(文部科学省アントレプレナーシップオフィシャルサイトへリンク)

アントレプレナーシップ教育について学べるコンテンツや、各地域での取組等を掲載しています。

  ・地方大学・地域産業創生交付金事業 (内閣府・内閣官房地方創生サイトへリンク)

交付金の事業概要や申請書類のほか、採択自治体の計画を掲載しています。

  ・未踏事業 (情報処理推進機構特設サイトへリンク)

経済産業省、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、デジタルを活用して今まで見たことのないアイデアや技術を有する人材を発掘・育成する「未踏事業」を実施しています。

  ・情報処理技術者試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験等) (情報処理推進機構ウェブサイトへリンク)

経済産業省、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ(利用者)」まで、デジタルに関係するすべての人に活用いただける国内最大級の国家試験である情報処理技術者試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験等)を実施しています。

  ・マナビDX (デジタル人材育成プラットフォームポータルサイトへリンク

経済産業省、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、デジタル知識・能力を身に着けることができるポータルサイト「マナビDX」を整備しており、誰でもデジタルスキルを学ぶ学習コンテンツに取り組んでいただけるよう、民間企業等のデジタル分野の講座を多数掲載しています(スキルやレベルごとに550講座以上。無料・有料あり)。

  ・マナビDX QUESTにおけるデータ付きケーススタディ教材の提供 (経済産業省ウェブサイトへリンク

経済産業省では、企業のDXの実現に向けて、企業のビジネス課題設定から解決のためのデジタル技術の実装まで取り組む「マナビDX QUEST」という教育プログラムを提供しており、そこで活用したデータ付きケーススタディ教材を一般向けに提供しています。

  ・未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業(AKATSUKI事業) (AKATSUKIプロジェクトウェブサイトへリンク

経済産業省では、前人未到の分野を切り開く突出したIT技術やアイデアを有する地域の若手人材を発掘・育成するため、プロジェクトマネージャー等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援しています。

 

閣議決定文書等

大学・高専機能強化支援事業(成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金)は、様々な政策文書に記載されています。そのうち、閣議決定文書等の主要なものを紹介します。

  ・我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)(令和4年5月10日教育未来創造会議)【P12など】 

  (内閣官房ウェブサイトへリンク

  ・経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)【P6】 内閣府ウェブサイトへリンク

    新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)【P14】 内閣官房ウェブサイトへリンク

    ・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)【P24、28】 内閣府ウェブサイトへリンク

  ・デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)【P34、261】 内閣官房ウェブサイトへリンク

  ・統合イノベーション戦略2023(令和5年6月9日閣議決定)【P24、40、137】 内閣府ウェブサイトへリンク

  ・経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月16日閣議決定)【P14】 内閣府ウェブサイトへリンク

  ・女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部、男女共同参画推進本部決定)【P24】

  (内閣府ウェブサイトへリンク

  ・教育振興基本計画(令和5年6月16日閣議決定)【P52】 文部科学省ウェブサイトへリンク

  ・デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)(令和5年12月26日閣議決定)【P39】 内閣官房ウェブサイトへリンク

 


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