機構長から
機構長挨拶
機構長：服部 泰直
このたび、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長を拝命いたしました服部です。就任にあたり、皆様にご挨拶申し上げます。
大学改革支援・学位授与機構は、平成28年４月１日に、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合により発足いたしました。
統合後、機構は、旧２法人が行ってきた大学等の評価、学位授与、質保証連携及び施設費貸付・交付の各業務を引き続き着実に実施するとともに、旧法人時代からの蓄積や強みを活かし、高等教育の質の向上の支援機能をさらに強化してまいりました。
グローバル化の進展、生成AIなどの急速な進化や大学の多様化など我が国の高等教育を取り巻く環境が急激に変化するなかで、機構が果たすべき役割は、近年より一層大きなものとなってきております。
機構は令和３年度に創設30周年を迎えましたが、創設以来の事業の学位授与事業では、10万人を超える方々に学位を授与してまいりました。引き続き、我が国において大学以外で学位を授与する唯一の機関として、高等教育の発展に寄与してまいります。
評価事業においては、文部科学大臣の認証を受けた評価機関として、平成17年度から認証評価を実施するとともに、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況についての評価を実施し、評価を通じて教育研究の質の向上に向けた大学等の活動を支援しております。
施設費貸付・交付事業においては、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行い、教育・研究環境の整備並びに財務及び経営の改善を支援しています。
また、機構はユネスコの高等教育の資格の承認に関する「東京規約」に加えて令和５年３月に発効した「世界規約」に基づく日本公式の国内情報センターとして、日本の高等教育資格の国際通用性の確保と、諸外国との円滑な資格の承認に貢献してまいります。
令和４年度には大学改革支援・学位授与機構法が改正され、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて意欲ある大学、高等専門学校の学部再編等の取組を支援するための助成金の交付を行うこととなり、令和５年度に助成金の交付を開始したところです。本事業が、我が国の未来を支える人材を育む大学等の機能強化の一助となることを願っております。
令和６年度より機構は第５期中期目標期間に入りました。新たな中期目標の達成に向け、より一層の透明性を持って事業運営を行うことで、その使命と役割をしっかりと果たし、我が国の高等教育の更なる発展に寄与すべく、構成員が一丸となって努力してまいります。皆様の今後とも変わらぬご支援とご理解をよろしくお願い申し上げます。
