機構長挨拶

機構長:福田 秀樹

機構長:福田 秀樹

 大学改革支援・学位授与機構は、平成28年4月1日に、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合により発足いたしました。
 統合後、機構は、旧2法人が行ってきた大学等の評価、学位授与、質保証連携及び施設費貸付・交付の各業務を引き続き着実に実施するとともに、旧法人時代からの蓄積や強みを活かし、統合のシナジー効果を生み出して、高等教育の質の向上の支援機能をさらに強化してまいりました。
 グローバル化の進展や大学の多様化など我が国の高等教育を取り巻く環境が急激に変化するなかで、機構が果たすべき役割は、近年より一層大きなものとなってきております。

 令和4年度には大学改革支援・学位授与機構法が改正され、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて意欲ある大学、高等専門学校の学部再編等の取組を支援するための助成金の交付を行うこととなり、今年度から大学・高専機能強化支援事業として公募を開始いたしました。本事業が、我が国の未来を支える人材を育む大学等の機能強化の一助となることを願っております。

 さらに、機構は、我が国の高等教育の発展を支援することにより、SDGs 目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」、目標4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」の達成に貢献してまいります。
 一例として、国立大学施設整備支援において、株式会社日本格付研究所(JCR)からソーシャル・ファイナンス(社会的課題解決に向けたプロジェクトに充当することを目的とした資金調達手段)に関する第三者評価を取得し、令和元年度より機構債券をソーシャルボンドとして発行しております。機構は、ソーシャル・ファイナンスにより調達した資金を活用し、国立大学附属病院を支援することにより、すべての人々の健康的な生活の確保、福祉の促進及び質の高い医学教育の確保への貢献に取り組んでおります。

 機構は令和3年度に創設30周年を迎えましたが、創設以来の事業の学位授与事業では、9万人を超える方々に学位を授与してまいりました。引き続き、我が国において大学以外で学位を授与する唯一の機関として、高等教育の発展に寄与してまいります。
 評価事業においては、文部科学大臣の認証を受けた評価機関として、平成17年度から認証評価を実施するとともに、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況についての評価を実施し、評価を通じて教育研究の質の向上に向けた大学等の活動を支援することを目指しております。
 また、機構はユネスコの高等教育の資格の承認に関する「東京規約」に加えて令和5年3月に発効した「世界規約」に基づく日本公式の国内情報センターとして、日本の高等教育資格の国際通用性の確保と、諸外国との円滑な資格の承認に貢献してまいります。

 今年度は当機構の第4期中期目標期間の最終年度となります。より一層透明性のある事業運営を行うとともに、その使命と役割をしっかりと果たすべく、構成員が一丸となって努力してまいります。今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。


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