平成13年5月24日
大学評価・学位授与機構
大学評価委員会

1 評価の目的

評価結果を大学等(大学及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。)にフィード バックし,各大学等の教育研究活動の改善に役立てるとともに,大学等の諸活動の 状況や成果を社会に分かりやすく示すことにより,公共的な機関としての大学等に 対する国民の理解と支持が得られるよう支援・促進する。

2 評価の区分

(1)全学テーマ別評価
 大学等における教育研究活動等について,全学的な課題をテーマとして設定 し,各大学等を単位として評価する。
(2)分野別教育評価
 大学における教育活動等について,学問分野ごとに学部,研究科を単位とし て評価する。
(3)分野別研究評価
 大学等における研究活動等について,学問分野ごとに学部及び研究科,大学 附置研究所,その他の研究組織,大学共同利用機関を単位として評価する。

3 対象機関

(1) 国立大学及び大学共同利用機関を対象とする。なお,公立大学については,機 構の態勢を整えつつ,平成14年度着手の評価の対象とし得る方向で検討する。
 (注1)私立大学については,法令上,当分の間対象外とされている。
 (注2)短期大学については,具体的な評価の在り方について今後検討する。
(2) 分野別評価の対象機関数は,段階的実施期間中(平成12〜14年度着手分) であることから,その数を絞って実施する。
(3) 公立大学が,平成14年度着手の評価の対象とされた場合の対象機関数につい ては,別途検討する。
(4) 評価は,対象機関のうち設置者から要請のあった機関について実施する。

4 実施計画

(1)全学テーマ別評価


着手年度

実 施 テ ー マ

対 象 機 関 数



 平成
 13年度


 


1.教養教育(継続分)
 

全国立大学
(大学院大学を除く95大学)


2.研究活動面における社会との連携及び協力(仮称)
 

全国立大学(99大学)
全大学共同利用機関
(15機関)



 平成
 14年度



 


1.学生支援(仮称)
 


全国立大学(99大学)
 


2.国際的な連携及び交流活動(仮称)

 

全国立大学(99大学)
全大学共同利用機関
(15機関)

 

(注1)全学テーマ別評価に関するテーマの趣旨等は別添資料1のとおりである。
(注2)平成14年度着手分のテーマについては,現時点における一応の考え方を取り纏めたもので あり,今後さらに検討を行う予定である。

(2)分野別評価

段階的実施期間中に,大学評価機関(仮称)創設準備委員会報告書の大学評 価委員会等の構成(案)で示された9分野を実施することとし,平成13年度 及び14年度着手分は平成12年度着手分の医学系・理学系を除いた7分野と する。


評価区分

着手年度

実 施 分 野

対 象 機 関 数




分野別
教育評価


 


 平成   13年度

法学系
教育学系
工学系

国立大学のうち,
対象分野ごとに6大学


 平成
 14年度
 

人文学系
経済学系
農学系
総合科学・特定領域


※平成14年度の対象機関数については検討中

 




分野別
研究評価



 


 平成
 13年度

法学系
教育学系
工学系

国立大学,大学共同利用機関のうち, 対象分野ごとに6組織
 


 平成
 14年度

 

人文学系
経済学系
農学系
総合科学・特定領域

 


※平成14年度の対象機関数については検討中


 

5 実施方法等

(1)実施体制
 評価を実施するに当たっては,大学評価委員会に,テーマ別及び分野別の専 門委員会を設置する。専門委員会の下に,必要に応じて,当該テーマ及び分野 の専門家等を評価員として置き,評価に当たっては,専門委員会の委員及び評 価員による評価チームを編成する。また,分野別研究評価においては,評価チ ームのほかに分野ごとに個別の研究活動を判定するために各専門領域ごとに専 門委員会の委員及び評価員で構成する部会を設置する。
 なお,平成13年度に着手するテーマ別及び分野別の専門委員会の構成は, 別添資料2のとおりである。
(2)実施方法
 機構の示す要項に基づき各大学等から提出された自己評価書及び機構が独自 に調査・収集する資料等に基づき,原則として下記記載の書面調査及び訪問調 査又はヒアリングによる分析・調査を踏まえて評価を行う。


評 価 区 分

実 施 方 法

全学テーマ別評価

書面調査及びヒアリング

分野別教育評価

    書面調査及び訪問調査

分野別研究評価
 

書面調査及びヒアリング
 

6 評価結果

(1) 評価区分ごとに,各評価項目ごとの評価と各評価項目を通じた内容についての 総合的な評価の記述をもって行う。
(2) 評価結果を確定する前に,その内容について,大学等に意見の申立の機会を設ける。
(3) 評価結果は,各大学等に通知するとともに公表する。

7 スケジュール

平成12年度着手の全学テーマ別評価「教養教育」及び平成13年度着手評価事 業のスケジュールは,別添資料3のとおりである。なお,平成14年度着手評価事 業のスケジュールについては,平成13年度着手評価事業のスケジュールを基本と しつつ今後さらに検討するものとする。


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