●法科大学院評価基準要綱等の改定について（平成27年１月） | 過去の情報 | 大学等の評価

　平成27年度以降の実施に係る法科大学院評価基準について、平成26年８月11日付け文部科学省高等教育局長通知「法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実について（通知）」に基づき、法科大学院評価基準要綱の改定を行い、文部科学大臣に届出を行いました。改定箇所については新旧対照表のとおりです。
　なお、評価基準の改定案について関係機関に対して行った意見照会を通じて提出された意見への対応を参考までに掲載いたします。
　法科大学院評価基準要綱　新旧対照表
　法科大学院評価基準要綱（案）に対する意見対応表

　併せて自己評価実施要項等の改定を行いました。
　自己評価実施要項等の主な改定内容は以下のとおりです。
◎自己評価実施要項
　・法科大学院評価基準要綱の改定に伴い、参考資料３に記載されている関連する基準を修正しました。（41～68頁）
　・参考資料４に記載されている法科大学院認証評価関係法令の掲載を取りやめました。（69～73頁）
◎評価実施手引書
　・参考資料に記載されている法科大学院認証評価関係法令の掲載を取りやめました。（27～31頁）
◎法科大学院年次報告書・法科大学院対応状況報告書作成要領
　・法科大学院評価基準要綱の改定に伴い、関連する基準の項目を修正しました。（23頁）
　平成27年度以降に法科大学院認証評価を受ける大学は、改定された自己評価実施要項に沿って、自己評価書等を作成してください。
　また、平成27年度以降に年次報告書等を提出する大学は、改定された法科大学院年次報告書・法科大学院対応状況報告書作成要領に沿って、年次報告書等を作成してください。
　法科大学院基準要綱等については、こちらを御覧ください。