各認証評価機関は、評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の継続的な確保のため、認証評価を受けた専門職大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとされています。

令和4年度以降に機構の評価を受けた法科大学院における教育活動等の質の確保について
 当機構では、従来まで提出を受けていた法科大学院年次報告書に代わり、機構の評価を受けた法科大学院を置く大学が、次の評価を受けるまでの間に、学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第4条第1項第1号に掲げる事項について重要な変更があると判断したときに、法科大学院重要事項変更届の提出を受け、教育活動等の状況に関する調査を行います。
 また、機構は、機構から適合認定を受けた法科大学院を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものから、法科大学院対応状況報告書(以下「対応状況報告書」という。)の提出を受け、満たしていないとされた基準についての対応状況に関する調査を行います。
 対応状況報告書等の調査結果に対する評価結果への付記事項については、既に公表している評価報告書に追記することとしています。

平成23年度から令和2年度に機構の評価を受けた法科大学院における教育活動等の質の確保について
 当機構では、機構の評価を受けた法科大学院を置く大学から、次の評価を受けるまでの間、毎年度、法科大学院年次報告書(以下「年次報告書」という。)の提出を受け、教育活動等の状況に関する調査を行います。また、機構は、機構から適合認定(令和元年度までは適格認定)を受けた法科大学院を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものから、法科大学院対応状況報告書(以下「対応状況報告書」という。)の提出を受け、満たしていないとされた基準についての対応状況に関する調査を行います。
 本付記事項は、法科大学院認証評価委員会の下に編成された年次報告書等専門部会において、当該大学から提出された年次報告書及び対応状況報告書等を分析・調査し、法科大学院認証評価委員会において、付記事項(案)として取りまとめ、それに対する当該大学の意見を聴いた上で確定したものです。付記事項は、①年次報告書を分析・調査し、教育課程又は教員組織に重要な変更があると判断された場合に付記されるものと、②対応状況報告書等を調査し、評価において満たしていないとされた基準に係る対応状況について付記されるものの2種類があります。
 なお、年次報告書の提出がない場合は、その旨を公表することとしています。
 年次報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項について
 対応状況報告書等の調査結果に対する評価結果への付記事項について

平成19年度から平成21年度に機構の評価を受けた法科大学院における教育活動等の質の確保について
 当機構では、機構の評価を受けた法科大学院を置く大学は、次の評価を受けるまでの間、教育課程又は教員組織に重要な変更を行った場合には、当該変更を機構に届け出るものとしています。また、機構から適格認定を受けた法科大学院を置く大学は、変更の届出に加えて、次の評価を受けるまでの間、毎年度、年次報告書を機構に提出するものとしています。
 本付記事項は、法科大学院認証評価委員会の下に編成された年次報告書等専門部会において、届出のあった変更内容及び年次報告書を分析・調査し、法科大学院認証評価委員会において、教育課程又は教員組織に重要な変更があると判断した場合には、付記事項(案)として取りまとめ、それに対する当該大学の意見を聴いた上で確定したものです。
 なお、年次報告書の提出がない場合は、その旨を公表することとしています。
 年次報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項について


PDF-file PDFファイルです。WEB上で見ることもできますが、表示に時間がかかることもあります。
ダウンロード(ファイルに保存)して参照することをおすすめします。

〒187-8587 東京都小平市学園西町1-29-1

電話 : 042-307-1500(代)

ページの先頭へ

©copyright 1998 National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education