英国における大学経営の指針（続）
＜ 目 次 ＞
はしがき
各章の翻訳・執筆担当者
第１章 序論－概要と利用に際する留意点－
１．報告書の構成
２．留意点
３．資料原典
第２章 意思決定のための経営管理情報
１．はじめに
２．序説
２．１ 個別の高等教育機関におけるコスト計算のフレームワーク
２．２ 導入
２．３ この検討に関する基礎的事項
２．４ この検討における知見：高等教育におけるコスト計算
２．５ コスト計算を発展させることの便益
３．高等教育機関におけるコスト計算枠組みの構築
３．１ 要約
３．２ 機関フレームワークの必要性
３．３ コスト計算フレームワークの提示
３．４ 高等教育機関におけるコスト計算政策
３．５ 高等教育機関におけるコスト計算の目的
３．６ 高等教育機関における活動とアウトプット
３．７ 高等教育機関におけるコスト計算プロセス
３．８ 教育と普及
３．９ 導入とレビュー
４．コスト計算の５つのステップ
４．１ ステップ１：コスト計算対象の定義
４．２ ステップ２：コスト計算対象に貢献する活動の認識
４．３ ステップ３：活動に資源のコストを配分する
４．４ ステップ４：コスト計算対象と活動のリンク
４．５ ステップ５：分析と結果報告
４．６ 要約
コスト計算の例：タインブリッジ大学
５．コスト計算の枠組み
５．１ 序説
５．２ 大学におけるコスト計算の枠組みの構築
５．３ スタッフの努力調査
５．４ 占有面積調査
６．全学レベルでのコスト計算例
６．１ 序説
６．２ 全学レベルでのコスト計算の利点
６．３ 全学レベルコストの各学部への配分
６．３．１ 序説
６．３．２ 結果の要約
６．３．３ 良い例ないしその他の方法
６．３．４ コスト計算の５つのステップ
７．学科レベルでのコスト計算
７．１ 序説
７．２ 学科レベルでのコスト計算を行う利点
７．３ 範例：遺伝子学科のコスト計算活動
７．３．１ 序説
７．３．２ 結果の要約
７．４ 例示A：学科におけるコスト計算
７．４．１ 学科におけるコスト計算の５つのステップ
７．５ 例示B：既存活動のコスト分析（コース）
７．５．１ 要約
７．６ 例示C：新規活動に関するコスト計算（研究プロジェクト）
７．６．１ 要約
７．６．２ コスト計算
８．支援部門におけるコスト計算
８．１ 序説
８．２ 支援部門におけるコスト計算の有用性
８．３ 範例：電算センターにおけるコスト計算活動
８．３．１ 要約
８．４ キーポイント
９．まとめと国立大学法人への示唆
付 録（タイブンリッジ大学のコスト計算例）
表４．１ 収支計算書（抄）
表４．２ 活動別の支出分析
表４．３ スタッフ努力調査の要約
表４．４ 占有面積調査の要約
表５．１ 間接費表（全学・学部）
表５．２ 間接費表（生命科学部）
表５．３ 間接費表（活動ベース）
表５．４a 資源コストの活動への配分表
表５．４b 資源コストの活動への配賦
表５．５ 資源コストの教育研究活動への配分（人件費）
表５．６ 資源コストの教育研究活動への配分（その他支出）
表５．７ コスト計算対象にする活動経費
表６．１ 遺伝子学科：収入・総コスト計算書の要約
表６．２ 遺伝子学部：講義あたりのコスト
表６．３ 遺伝子学部：新規研究プロジェクト関係コスト
表６．４ 遺伝子学科：資源コストと財政の要約
表６．５ 生命科学部：間接費表（活動ベース）
表７．１ 単位あたり電算センターコスト
表７．２ 電算センター活動コスト
第３章 施設戦略
１．はじめに
２．概要
３．序論
４．自己評価のための質問
５．プロセス
６．責任
７．施設戦略の書式
８．施設戦略から年次計画への変換
９．結論
10．まとめと国立大学法人への示唆
付属文書A（人事管理戦略がカバーすべき特定領域）
付属文書B（測定指針）
付属文書C（施設戦略に対する助言グループ）
付属文書D（参照文献）
付属文書E（開発の枠組み）
付属文書F（技術的な施設データ）
第４章 人的資源（人事管理）戦略
１．はじめに
２．指針の目的と概要
２．１ 目的
２．２ 指針の使用
２．３ 高等教育機関の人的資源（人事管理）戦略の主要次元
２．４ 概要
３．大学の計画及び戦略的優先性との関係
３．１ 大学の戦略もしくは計画プロセスにおける人的資源の確立
３．２ 現行業績のレビュー
３．３ 高等教育関連分野における組織の業績
３．４ 人的資源機能の業績
３．５ ベースラインアセスメント
３．６ 量的・質的な情報
３．７ 人事管理能力
４．大学のゴール（目標）を達成するための人事管理戦略の利用
４．１ 意思的要素
４．２ 発展的要素
５．戦略的人事管理決定の同定と優先性についての同意
５．１ 戦略的人事管理決定の同定と優先性についての同意
５．２ 意思決定の枠組
５．３ 業績指標の開発
５．４ 採用と定着
６．モニタリング、評価及びレビュー
６．１ モニタリング
６．２ 評価
６．３ レビュー
７．より幅広い理解と実行へのコミットメントの構築
７．１ 協議と関与
７．２ 変革の戦略
７．３ 実行の確保
８．まとめと国立大学法人への示唆
付録A（人事管理戦略がカバーすべき特定領域）
付録B（自己評価の質問表）
第５章 リスク・マネジメント
１．はじめに
２．概要
３．リスクとリスク・マネジメント
３．１ リスクとは何か
３．２ コントロールとエクスポージャー
３．３ リスク・マネジメントとは何か
３．４ リスク・マネジメントはどのような利益をもたらすか
４．リスク・マネジメントの展開
４．１ リスク・マネジメント方針の作成
４．２ 取り組みのアプローチの確立
５．リスク・マネジメントの展開
５．１ 実施計画の参加者
５．２ リスク発見の手法
５．３ リスクの発見－類型
５．４ 優先順位づけ
５．５ リスクの調査
５．６ リスクの査定－影響と発生確率
５．７ リスク査定－手法
５．８ リスクの査定－エクスポージャー
５．９ 早期警戒の指標と仕組み
６．改善の実現
６．１ 許容範囲内のエクスポージャーとは？
６．２ 改善の実施
７．リスク管理プロセスの持続
７．１ 「プロセスのオーナー」の任命
７．２ リスク保有者
７．３ 保有者の割当
７．４ ドキュメンテーション（文書化）と報告当
７．５ 独立性の保証
７．６ 教育訓練
７．７ コミュニケーションと指導
７．８ 年次のレビュー
７．９ プロセスの組み込み
８．まとめと国立大学法人への示唆
添付資料A（民間セクターからの指針：ターンブル報告と統合コード）
添付資料B（実行計画：自己評価質問表）
添付資料C（リスクの優先順位付けのための投票用紙＜サンプル＞）
第６章 高等教育における業績指標
１．はじめに
２．序論
３．ベンチマーク
４．指標の解説
５．業績指標による高等教育の比較分析
６．まとめと国立大学法人への示唆
付録１（高等教育における業績指標の手引き）
付録２（セクター調整済みベンチマークの計算）
第７章 フランチャイズとコンソーシアム
１．はじめに
２．概要
３．間接資金交付のフランチャイズ・パートナーシップの実践コード
４．資金交付されるコンソーシアムの実践コード
５．まとめと国立大学法人への示唆
付録A
付録B
