公募情報

〇会計監査人業務（令和６年度から令和１０年度）に関する公募

１． 企画競争に付する事項
　（１）事業名
　　　　会計監査人業務（令和６年度から令和１０年度）
　（２）事業の趣旨
　　　　大学改革支援・学位授与機構は、独立行政法人通則法第３９条の規定により会計監査人の監査を受けることとされ
　　　ている。会計監査人の選任は文部科学大臣が行うが、選任に当たっては各独立行政法人が会計監査人の候補者を選定
　　　する必要があることから、令和６年度から令和１０年度における当機構の会計監査人候補者の選定を実施する。
　（３）業務内容
　　　　独立行政法人通則法第３９条の規定に基づく財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）、決算報告書に
　　　ついての監査及び会計監査報告書の作成。なお、役員、監事及び当機構監査室との連携を図り、業務にあたること。

２． 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　（１）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構契約規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　（２）独立行政法人通則法第４１条に規定する資格を有する監査法人又は公認会計士であること。
　（３）会社法第３３７条第３項における欠格事由のないこと。
　（４）公認会計士法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第３４条の１１及び第３４条の１１の２並びに公認会計士法
　　　施行令第７条及び第１５条における特別の利害関係等ないこと。
　（５）当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団
　　　員が経営に実質的に関与している組織等の者、不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団員
　　　又は暴力団員を利用するなどした者、暴力団の維持、運営に協力している者及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難さ
　　　れるべき関係を有している者ではないこと。

３．公募要領等
　　・公募要領

　　・企画提案書作成要領

４．企画提案書の提出方法等
　　提出期限：令和６年８月１９日（月）１７時必着
　　提出先：下記連絡先に示す場所
　　提出部数：１０部（但し、見積書については原本１部と写し９部）
　　　　　　　別途電子媒体でも下記監査室監査係のメールアドレス宛へ提出すること。
　　提出方法：持参・郵送等問わないが、上記期限内に必着すること。
　　　　　　　郵送の場合、簡易書留又は宅配便等で配達記録が残るものに限る。

５．選定方法
　　選定方法：当機構における会計監査人候補者選定委員会において、提出された企画提案書等により書類選考を実施する。
　　評価基準：別に定めた評価基準による。
　　選定結果：選定終了後１０日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

６．その他
　（１）本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。
　（２）応募者から提出された提案書については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、公開する
　　　法人文書の対象となるので、守秘することを希望する事項がある場合には、当該事項を事前に指定すること。
　（３）提出された提案書等は原則返却しない。
　（４）提案書等の作成に係る費用については、選定結果にかかわらず提案者の負担とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【本件担当　連絡先】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１８７‐８５８７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都小平市学園西町１－２９－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査室監査係　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：０４２‐３０７‐１６１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：０４２‐３０７‐１５５２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：g-kansa@niad.ac.jp

---