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vol.33:ASEAN:SHAREプロジェクト、高等教育の国際化戦略―CLMV諸国 ほか(2018年3月6日配信)

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目次
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1.質保証に関するトリビア・豆知識
海外動向記事の内容について読者の方々により深くご紹介させていただくために、質保証に関係する用語や過去の動向記事について解説します。
今回のテーマは「韓国の高等教育質保証制度」です。

2.海外動向記事
平成30年1月に当機構ウェブサイトに掲載した動向記事4件(欧州1件、ドイツ1件、ASEAN1件、米国1件)を紹介します。
ぜひアクセスしてご覧ください。

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1.質保証に関するトリビア・豆知識
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今回は平昌オリンピックで盛り上がりを見せた韓国の高等教育質保証制度をテーマに取り上げます。

韓国では、韓国大学教育協議会(KCUE)の大学評価院(KUAI)が4年制大学を対象に、5年を周期として、大学機関別評価認証を実施しています(受審は任意)。
第1周期(2011~2015年)に169大学を認定し、第2周期(2016年~)では教育の質の向上に重点を置いて評価を実施しています。
評価結果は4段階(認定、条件付き認定、認定保留、不認定)で示され、優良事例は大学や社会へ広めることとしています。
評価結果は政府による行財政支援活用されるため、4年制大学の多くが受審しています。

また、韓国では教育部が「大学構造改革評価」を実施しています。
これは、少子化問題に対応するため、大学定員を2023年までに16万人削減することを目標とするもので、全大学を対象としています。
2015年に298校を対象に第1サイクルの評価が実施され、評価結果に基づいて学生定員の削減の勧告及び財政資源の制限措置がなされました。
2018年には、第2サイクルとして「大学の基本能力診断」と名称変更のうえ実施される予定です。

◇【韓国】韓国教育部が大学構造改革評価の「第2サイクル大学構造改革基本計画」を発表
https://qaupdates.niad.ac.jp/2017/05/23/moe-announced-2nd-cycle/

一方、大学の個性の伸長を目的とした評価として「産業界の観点による大学評価」を実施しています。
これは2008年より、国内の経済団体の協力を得て韓国教育部のもとKCUEが毎年実施している、特定専門分野の学部・学科を有する大学を対象とした任意の評価制度です。
産業界の視点から大学の教育カリキュラムを評価することで大学に改善を促し、産業界のニーズに合った人材を養成することを目的としています。

◇【韓国】韓国「産業界の観点による大学評価」の2016年度結果を発表
https://qaupdates.niad.ac.jp/2017/06/21/industry-perspective-university-evaluation-2016/

このほか、韓国の質保証の詳細については「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要 韓国」をご参照ください。
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/package/

なお当機構は中韓の質保証機関と共同の取組みとして、2011年度より「キャンパス・アジア」の学生交流プログラムに対するモニタリングを行っています。事業の概要は、特設サイトをご覧ください。
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia/

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2.海外動向記事
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◇【欧州】欧州:高度職業教育訓練(HiVET)の質保証ガイドライン
https://qaupdates.niad.ac.jp/2018/01/09/hivet_guideline/
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高度職業教育訓練 (HiVET)の質保証ガイドラインを発行。共通の定義づけを行い、今後のHiVET浸透に支援。

◇【ドイツ】ドイツ:新たなアクレディテーション制度に関するモデル法令が制定
https://qaupdates.niad.ac.jp/2018/01/30/germany_new_acc/
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ドイツで新たなアクレディテーション制度に関するモデル法令が制定。今後の動向に注目が集まる。

◇【ASEAN】ASEAN:SHAREプロジェクト、高等教育の国際化戦略―CLMV諸国
https://qaupdates.niad.ac.jp/2018/01/30/clmvinternationalisation/
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CLMV諸国の高等教育の国際化戦略についてSHAREプロジェクトにおいて議論。
国際化は国家ごとの文脈に依存すると結論づける。

◇【米国】高等教育法の再授権、米国は規制緩和へ舵を切るのか? ―2大政党による議論がスタート
https://qaupdates.niad.ac.jp/2018/01/23/reauthorization_prosper/
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米国下院で高等教育法改正の議論が開始された。共和党は職業教育訓練への奨学金支給や、オンラインコース提供者等へ規制緩和する法案を提出。大学や学生支援団体からは慎重な声。


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