機構長から
機構長挨拶
機構長：服部 泰直
大学改革支援・学位授与機構は、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合により平成28年に発足いたしました。機構では、旧２法人が行ってきた学位授与、大学等の評価、施設費貸付・交付及び質保証連携や国内外の高等教育に関する情報収集・発信等の各事業と併せて、令和５年度からは成長分野をけん引する人材育成に取り組む大学・高等専門学校への助成事業も実施するなど、我が国の高等教育の質向上を支援しています。
学位授与事業では、我が国における大学以外で学位を授与する唯一の機関として、前身である学位授与機構が平成３年に設置されてからこれまでに10万人を超える方々に学位（学士、修士、博士）を授与するなど、多様な高等教育の学びを支援しています。
評価事業においては、大学等の認証評価及び国立大学法人評価委員会からの要請に基づく法人評価における教育研究の状況に関する評価等を実施しています。
施設費貸付・交付事業では、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行い、教育・研究環境の整備並びに財務及び経営の改善を支援しています。
大学等の活動に関する情報の収集・発信として大学ポートレートを運用すると共に、質保証や財務に関する研修会を実施しています。さらに、ユネスコの高等教育の資格の承認に関する「東京規約」及び「世界規約」に基づく公式の国内情報センターとしての機能も担っています。
令和５年度からは、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて意欲ある大学、高等専門学校の学部再編等の取組の支援を実施しています。10年間に渡り意欲ある大学、高等専門学校の取組を募り、採択校には助成金を交付して支援していきます。令和５年度からの２年間で既に200校を超える国公私立大学・高等専門学校に支援を開始しました。
また、上記事業に関わる様々な調査・研究も実施し、その成果を社会、特に高等教育機関に還元しています。
生成 AI 等情報技術の急激な発展やグローバル化の進展、地球規模の環境課題及び国内における人口減少等の社会変革に直面している現在、高等教育による高度人材育成の期待と役割は大きくなり、多くの大学が改革を進めています。このような状況において、高等教育機関の基盤を支える機構の役割はより重要になっています。機構は、明確なガバナンスのもと一層の透明性・公平性を持って事業を運営することにより高等教育機関を支援し、ステークホルダーからの信頼に応え、我が国の高等教育の更なる発展に寄与すべく、構成員が一丸となって努力してまいります。
皆様の今後とも変わらぬご理解とご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
