大学・高専機能強化支援事業（助成事業）は、大学・高専によるデジタル・グリーン等の成長分野への学部転換等を支援することを目的に、令和４年度第２次補正予算で3,002億円の大学・高専成長分野転換支援基金が造成され、令和５年度より基金を原資として支援を開始しています。令和７年度補正予算で基金にさらに200億円を積み増して支援枠の見直しを行い、新たに支援１「大規模文理横断転換枠」を新設するとともに、支援２「高度情報専門人材育成枠」及び「重点分野支援枠」の拡充を図り、既存分と合わせて1,000億円規模で再始動しました。
   政府が推し進める「理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化」（骨太の方針2026）の実現に向け、当機構は、大学・高専の成長分野への学部再編等への支援を通じて、理工・デジタル人材の育成機能強化に引き続き力を入れてまいります。

○支援１「成長分野転換枠」（継続）

○支援１「大規模文理横断転換枠」（新規）

• 施設・設備等の支援額を引き上げるとともに、支援対象経費に「新設理系学部の教員人件費」、「土地取得費」等を追加
• 大学院の設置・拡充、産業界との連携を実施する場合に助成率を引き上げ
• 文系学部の定員減を要件化、既存の文系学部の教育の質の向上に向け、ダブルメジャーを導入するなど高度なレベルの文理融合教育を実施する場合も支援対象

○支援２「高度情報専門人材育成枠」（拡充）

• 高専新設・転換の場合、上限額を20億円程度まで引き上げ

○支援２「重点分野支援枠」（拡充）

• これまでの高度情報専門人材の育成に加え、AI、半導体、量子、造船、バイオ、航空等の経済成長の実現に資する重点分野に拡大