日中韓2次モニタリング

日中韓2次モニタリング共同ガイドライン共同モニタリング報告書共同モニタリング基準実施体制・手順



日中韓の質保証機関(日本:大学評価・学位授与機構(当時)、中国:中国教育部高等教育教学評価センター、韓国:韓国大学教育協議会)は、「キャンパス・アジア」パイロットプログラムに対する2次モニタリングを2015年に3か国共同で実施しました。2次モニタリングの実施にあたっては、2013年に各国で実施した1次モニタリングの基準・手法等を比較・分析した上で、3か国共通のモニタリング基準を始めとする枠組みを構築しました。

実施体制・手順共同ガイドライン共同モニタリング報告書共同モニタリング基準日中韓2次モニタリング



2次モニタリングの実施にあたっては、高等教育の国際化や国際共同教育プログラムの知見を有する日中韓の学識経験者・有識者及び質保証機関関係者等からなるキャンパス・アジア共同モニタリング委員会及びキャンパス・アジア専門部会を設置しました。共同モニタリング委員会では、モニタリングの重要事項の決定や報告書の承認・確定等を行いました。一方専門部会では、コンソーシアム側から提出された自己評価書の書面調査及び訪問調査の実施、報告書の作成を行いました。

日中韓共同モニタリングの実施手順は次の表のとおりです。
まず、日中韓の大学で構成するコンソーシアム側に、自己評価書の作成依頼を行いました。自己評価書の作成にあたっては、共同モニタリング基準に照らして、参加大学間で十分な調整の上、一つのコンソーシアムにつき1冊の自己評価書を英語で作成するよう依頼しました。提出された自己評価書をもとに、日中韓の専門部会委員が書面調査を実施しました。
次に、10のコンソーシアム中、3つのコンソーシアムに対しては、日中韓の専門部会委員による共同訪問調査を行いました。共同訪問調査は、日本、中国、韓国1か所ずつで、コンソーシアムを構成する全ての大学が集まる行事等の機会を利用して実施しました。残りの7つのコンソーシアムに対しては、各国において各国の大学に対し、訪問調査又はヒアリングを行い、その結果を3か国の専門部会委員間で共有しました。
その後、各コンソーシアムに対するモニタリングで抽出した優れた取組や課題を集約し、2013年に各国で実施した1次モニタリングの結果も含めた共同モニタリング報告書(案)を日中韓の質保証機関が共同で作成しました。
共同モニタリング報告書(案)は、日中韓の委員で構成するキャンパス・アジア共同モニタリング委員会において承認され、モニタリング結果が確定しました。

共同モニタリング基準共同ガイドライン共同モニタリング報告書実施体制・手順日中韓2次モニタリング



2次モニタリングのための共同基準は、1次モニリングの各国の基準を比較・分析し、協議会での協議を経て、5つの基準と各基準の下に2つずつ合計10のサブ基準を設けました。各国で設けた1次モニタリング基準を基礎としながらも、発展させ、参加大学間の共同性、海外の大学との共同教育プログラムで得られる付加価値について、さらに重点を置いています。

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『CAMPUS Asia Pilot Program Joint Monitoring Report』
(2016年10月/キャンパス・アジア共同モニタリング委員会)

『CAMPUS Asia Pilot Program Joint Monitoring Report』は、日中韓の委員が各コンソーシアムに対して
実施したモニタリングにより抽出した国際共同教育プログラムの優れた取組や課題を集約したものです。「キャン
パス・アジア」における日中韓の質保証の取組の紹介のほか、国際共同教育プログラムにおける優良事例の概
要及び、「キャンパス・アジア」モニタリングを通じて得られた基準ごとの優良事例で構成されています。

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『Joint Guidelines for Monitoring International Cooperative Academic Programs in CAMPUS Asia』
(大学改革支援・学位授与機構、中国教育部高等教育教学評価センター、韓国大学教育協議会)

『Joint Guidelines for Monitoring International Cooperative Academic Programs in CAMPUS Asia』は、2015年度に実施した「キャンパス・アジア」パイロットプログラムに対する日中韓共同モニタリングの経験を基に、国際共同教育プログラムに対する質保証の基準・手法等を明記したものです。 同モニタリングを実施する日中韓の質保証機関だけでなく、その他の質保証機関が国際共同教育プログラムに対し、特に他国のパートナー機関と共同でモニタリングあるいは評価を行う際、また高等教育機関が国際教育の内部質保証を行う際の参考となることを目標として作成しています。