研究開発部では平成16年度に学位システム研究会を発足させ、学位制度の理論的基底と学位・単位制度の在り方に関する調査研究を進めています。学位と学位授与権は大学の根幹をなす重要な問題であることから、研究会は外部有識者の参画を得て、潮木守一座長の下に高等教育研究を専門とする学識経験者、行政担当の文部科学省関係者と研究開発部（学位審査研究担当）教員の各委員から構成されています。 　

　　日本の大学が外国の大学と連名で授与する学位（ジョイント・ディグリー）に関しては、今期の中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループで審議されています。その審議と並行して、学位システム研究会においてもワーキング・グループ研究会を中心に、日本の学位制度にジョイント・ディグリーを導入する際に留意すべき要件を英独仏米国の状況をふまえて検討し議論しました（WG研究会（第２期第５回）平成25年11月５日開催）。

　 その成果として、ジョイント・ディグリーは、日本の大学と外国の大学が共同で設計した体系的な教育プログラムの修了者に対して連名で授与される単一の学位であること、授与される学位（ジョイント・ディグリー）は国際的に通用することが必須であり、そのためには外国大学が当該国において適正な学位授与権を有することが前提であること、また、日本の学位授与要件を満たすのみならず、相手国においても学位授与要件を満たしていることが必要であること、等の要件は、大学のグローバル化に関するワーキング・グループによるジョイント・ディグリーの制度設計の基本理念にも盛り込まれました。

　 平成26年３月27日に開催された学位システム研究会（第２期第３回）では、こうした学位に関わる政策について報告を受けるとともに、学位システム研究会の第３期中期目標・中期計画期間における調査研究課題が議論されました。平成26年度からの第３期中期目標・中期計画期間においても、学位システム研究会は主要諸国の比較考量に基づき、学位・単位制度に関する調査研究を進めていきます。