韓国では、2007年10月に高等教育法を改正、第11条の2（評価）を組み込み、大学の情報公示と自己評価を義務化しました。これにより情報公示制と自己評価制に関する法律と規則が定められ、新しい評価システムの実施2年目を迎えています。そこで、韓国における過去の評価に対する大学の受容性や効果と、新たな評価システムの状況、ならびに情報公示性のもとでの新たなデータベースの運用状況と大学の自己評価への活用状況について、評価研究部（井田正明、金性希、渋井進、林隆之）では2月3日（火）から三日間の日程で、韓国大学教育協議会（KCUE)、韓国教育開発院（KEDI)の情報公示センター、中央大学、全北大学を訪問して調査を行いました。

KCUEからは現在検討が行われている新しい評価システムについての紹介を受け、質的評価への重点のシフトや選択的認証項目の導入について説明をいただきました。KEDIでは大学情報公示の目的ならびに大学情報データベースのデータ収集のプロセスや内容などについて説明をいただきました。国立・私立の2大学からは、情報公示と自己評価の制度化のもとで、BSC（バランススコアカード）や学部間の定量的比較などにより、自己評価を管理運営のプロセスとして活用していることについて説明を受けました。

特に情報公示制のもとで開発されたデータベースではウェブサイトを通してデータが一般公開されており、それを大学間の比較に用い、自己診断及び目標設定などを容易にしています。実際、2大学では他大学との比較分析をはじめており、大学自身が戦略的に自己分析をする体制が築かれています。また、大学が受け身的な評価ではなく、また、最低レベルの質保証でもなく、 国際競争の中で自大学の能力構築を目指して自己評価を実施しているところが興味深い点でした。詳細な内容は今後報告予定です。