独立行政法人について我が国の高等教育の発展我が国社会の発展調査研究助成事業評価事業質保証連携学位授与事業2 独立行政法人とは、行政のスリム化・効率化を目指す国の行政改革の一環として、国から独立して公的な事務及び事業を実施することを目的に、独立行政法人通則法に基づき設立される法人です。 2015年４月施行の独立行政法人通則法の改正により、業務の特性に応じた法人のマネジメントを目的として、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の３つに分類され、それぞれ業務運営にかかる評価が行われています。機構は独立行政法人通則法を根拠として設置されている文部科学省所管の中期目標管理法人です。 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、平成28年４月１日に大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合により発足しました。独立行政法人通則法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に基づき設立されています。 当機構は、教育研究の質を高めるための大学等自らの活動を支援するとともに、高等教育段階における学習の成果としての学位が適切に認識され評価されるように努め、大学等と連携して社会からの期待と信頼に応えられる高等教育の実現を目指します。これらの目的を達成するために、機構では評価事業、施設費貸付・交付事業、学位授与事業、質保証連携、及びこれらの事業に関連する調査研究を実施します。 また、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進することにより、社会の発展を目指します。これらの目的を達成するために、機構では助成事業を実施します。大学、高等専門学校、法科大学院を対象に認証評価を実施しています。国立大学法人評価における教育研究に関する評価を実施しています。国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行っています。pp. 11-13, 32施設費貸付・交付事業我が国において大学と並び同等の学位授与権を有する唯一の機関として、学位の授与を行っています。大学、高等専門学校の学部等の設置等を支援するため、助成金の交付を行っています。p. 27, 32デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成を支援機構の事業の基盤となり、その進むべき方向性を指し示す研究や、機構が実施している事業の検証に関する調査研究を行っています。pp. 25-26調査研究の成果を機構の事業のさらなる展開に反映させ、社会にも提供・公開大学等や国内外の質保証機関等と連携し、高等教育の質保証に関する活動を行っています。pp. 18-24高等教育に関する各種情報を関係者のニーズに応じて提供pp. 8-10, 30-31大学等における教育研究活動等の質の維持向上に貢献大学等の教育・研究環境の整備並びに財務及び経営の改善を支援pp. 14-17, 33-37多様な高等教育の学びを支援機構について
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