大学改革支援・学位授与機構 概要
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29文部省に、国立学校財務センターの業務等に関する連絡協議等を行うため、関係局(部)課による連絡協議会が発足した文部大臣裁定により、国立学校財務センターの創設準備組織要領が制定され、放送教育開発センターに国立学校財務センター創設準備に関する事務を処理するため、「創設準備室」を設けることが決定され、文部省内に創設準備室が設置された部を改正する法律」(平成4年法律第37号)が公布された営委員会の委員選考並びに所内規則等を決定した東京連絡所を文部省内に設置した管理部に企画課が設置され、東京連絡所は永田町合同庁舎に移転した管理部に事業課が設置された東京連絡所を学術総合センターに移転した独立行政法人国立大学財務·経営センター法(平成15年法律第115号)が公布された独立行政法人国立大学財務·経営センターが設立(理事長、理事、監事の設置)された管理部に調査役を設置した管理部を総務部に改称するとともに、審議役を設置(管理部調査役を廃止)した経営支援·研修課が経営支援課に改称された経営相談室が設置された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)により、経営支援課と経営相談室が廃止された研究部が廃止された⃝国立大学財務・経営センター平成4年4月平成4年5月「国立学校財務センター」の設置を内容とする「国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一平成4年6月「国立学校財務センター」創設準備委員会が開催され、国立学校財務センター評議員会及び運平成4年7月「国立学校財務センター」が千葉市美浜区若葉に設立され、管理部(総務課)、研究部を設置し、平成5年4月平成6年6月平成12年3月平成15年7月平成16年4月平成16年6月平成17年3月平成17年4月平成18年9月平成23年3月平成24年3月

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