学修成果の作成


この制度を利用して学士の学位を取得するためには,単位の修得とともに,学位の取得を希望する専攻の区分に即した特定のテーマ(課題)について,「学修成果」と呼ばれるレポートを作成することが必要です。なお,専攻の区分「音楽」または「美術」においてはレポートのかわりに,作品や演奏の記録などを学修成果とすることもできます。
 「学修成果」は,単位の修得によって培われた学力が,各専攻の区分における学士の水準に達しているかどうかを審査するための資料として提出を求めるものです。したがって「学修成果」のテーマは,申請者がすでに単位を修得した授業科目のうち「専門科目」に該当すると判断した授業科目を基礎として申請者自身が設定します。
  学修成果についての詳細は「新しい学士への途」(各年度版)を参照してください。




 基礎資格を有する者のいずれかに該当した後,大学の科目等履修生制度などを利用して単位を修得します。単位の修得先としては,大学の科目等履修生制度によるほか,機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科,大学の専攻科,大学院などでも履修することができます。
 単位の修得にあたっては,専攻に係る専門の学芸を体系的に履修するとともに,幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い,豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮して履修しなければなりません。短期大学,高等専門学校,専門学校等ですでに修得した単位とあわせて,上記の趣旨に適合するように大学等で授業科目を履修して,単位を修得することが必要です。  



 機構では,学士の学位を取得するにあたり,短期大学,高等専門学校などにおける一定の年限にわたった「まとまりのある学修」を基礎として,さらに大学等において新たな学修を積み上げることを求めています。この制度を利用できるのは,以下のいずれかに該当する方(以下「基礎資格を有する者」といいます。)です。


  • 短期大学を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む)
  • 高等専門学校を卒業した者
  • 一定の要件を満たす高等学校等専攻科を修了した者(高等学校、中等教育学校後期課程または特別支援学校高等部の専攻科を修了した者のうち,学校教育法第58条の2(同法第70条第1項及び第82条において準用する場合を含む。)の規定により大学に編入学できるもの)
  • 専門学校を修了した者(専修学校の専門課程を修了した者のうち,学校教育法第132条の規定により大学に編入学することができるもの)
  • 大学の学生として2年以上在学し62単位以上を修得した者
  • 専門職大学の学生として2年以上在学し62単位以上を修得した者
  • 旧国立工業教員養成所または旧国立養護教諭養成所を卒業した者
  • 外国において学校教育における14年以上の課程を修了した者


<専攻科の認定> <教育の実施状況等の審査>
 大学改革支援・学位授与機構は,短期大学又は高等専門学校におかれる専攻科のうち機構が定める要件を満たすものについて,学位規則(昭和28年文部省令第9号)第6条第1項に規定する専攻科として認定します。  認定を受けた専攻科における教育の実施状況等について,認定又は再審査の結果の通知日の5属する年度の次年度の4月1日から原則として5年後に審査を行い,その後,原則として7年ごとに審査を行います。



→認定の事務手続き御担当者はこちら →認定専攻科における事務手続き御担当者はこちら
(教育の実施状況等の審査,学則変更及び専攻科の廃止等)

大学の諸活動に関する測定指標の調査研究

大学評価をより客観的かつ公平な質の高いものにするためには、大学の様々な側 面についての定量的・定性的指標が必要となります。しかし、大学の指標として いかなるものが考えられるのか、その利用や解釈の問題点は何か、いかなる方法 で指標を用いるのが有効であるのかという点は依然として定かではありません。
本研究では、大学評価への指標の利用可能性とその限界を明らかにすることを目 的とし、大学が行う様々な活動の特徴を示す、定量的・定性的指標に関する研究 を行っています。
これまで、国内外で大学評価及びその他の評価や管理運営などで用いられている 指標やその構成概念を調査することにより、望ましい指標群の構造や実際の利用 における影響や問題点などを検討してきました。今後、さらに、いくつかの個別 の指標について、実際に具体的な分析、例えば、論文データベース等を用いた研 究活動に関する指標の分析、授業評価や卒業生の就職動向を含めた教育活動に関 する指標の分析、大学の財務・会計面の指標に関する分析などに着手することを 予定しています。
これらにより、実際の個別データレベルにおいて、分析や解釈にいかなる問題が生じるかを具体的に明らかにしていきます。

報告書ダウンロード

平成15~17年度 調査研究報告書(PDF形式、4.3Mバイト)


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