当機構では、平成２４年７月１０日（火）に、研究開発部研究会（平成24年度第１回）を開催しました。
　 本研究会では、研究開発部の「評価研究」、「学位審査研究」担当教員からそれぞれ、下記の題名（発表者）の発表がありました。

・国立大学法人評価の検証　法人・評価者へのアンケート調査結果から
　　　（齋藤聖子准教授、林隆之准教授）

・「学位研究」の20年
　　（吉川裕美子教授、濱中義隆准教授、森利枝准教授）

　”国立大学法人評価の検証”で題材としたアンケート調査とは、当機構の評価事業において過去１０年間継続的に行ってきた、認証評価、法人評価等についての検証アンケートのうち、国立大学法人評価第一期（暫定評価後）の国立大学法人、評価者へのアンケート調査の回答データをもとにしています。各種アンケート調査の分析結果は、これまでにも、主に研究開発部の評価研究に携わる教員によって、学会での発表や評価事業への反映等さまざまな形で活用されてきましたが、今回は、国立大学法人評価についての分析の結果が概観できるように、次の項目にまとめられて紹介がなされました。

1.　評価目的
-第一期の評価目的の認識(暫定評価後のアンケート）
-第二期の評価目的
2.　評価方法の適切性
-達成度評価
-現況分析
3.　第一期の評価による効果
-評価の効果・悪影響
-具体的活用内容
4.　学内の評価体制・人材

　”「学位研究」の20年”では、先に当機構の学位授与事業の20年間のあゆみをまとめた記念誌『学位授与の20年』が刊行されたことに連動して、機構がこれまで継続してきた学位と単位に関する研究課題が、どのような政策・制度上の課題を背景に設定され、何を対象に展開したか、さらに現行の政策と今後の制度設計にてらして、どのような課題を新たに見い出しつつあるかが、『学位授与の20年』の”2　調査研究”の章立て・メインタイトルと同じ、3部構成で説明されました。

第1部　曙光の時代：創設以前から2000年まで
　-単位累積加算制度を目指してー
第2部　模索の時代：改組から独法化前夜まで
　-学位授与制度の意義を問うー
第3部　希求の時代：独法化から今日まで
　-学位に関する研究拠点を目指してー

当日は機構長をはじめ、約60人の教職員が出席しました。研究発表の後は質疑応答があり、”高等教育政策の現状とそれに対応する新たな研究課題、事業について”ほか、活発な意見交換が行われました。
　当機構では、大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進してきましたが、その一環として有意義な機会となりました。