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大学評価・学位授与機構は、平成３年７月に学位授与機構として設置されて以来、平成１２年の大学評価・学位授与機構への改組、平成１６年の独立行政法人化を経て現在に至っております。
この間、我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、平成１６年度には、国立大学は法人化され、一方で全ての大学・短期大学・高等専門学校は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが義務付けられました。
そのような状況の中で、本機構においては、大学等の教育研究水準の向上及び高等教育段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資するため、主として評価事業及び学位授与事業を行ってきております。
評価事業につきましては、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証され、平成１７年度から申請のあった大学等に対して評価を実施し、評価結果を公表しております。
加えて、文部科学省の国立大学法人評価委員会の要請に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価に関し、第１期中期目標期間の評価結果を確定し、文部科学省の国立大学法人評価委員会に報告するとともに、当機構においても公表いたしました。この評価結果が各国立大学法人の教育研究活動等の改善に役立てられるとともに、それぞれ取り組まれている教育研究活動等について、広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となることを期待しております。
もとより、私どもは、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかりやすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を行ってまいりたいと考えております。
一方、学位授与事業につきましても着実に推移しており、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで5 万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があり、今後も適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。
また、近年、グローバル化が進展する中で、高等教育の質保証が世界的に重要な課題となってきており、我が国においても、国際的な通用力を有した大学評価の確立が急務となっております。このような中で、海外の大学評価機関との連携による評価の共通化や、国際的な大学連携プログラムの評価など、国の高等教育政策に連動した国際的な質保証活動が求められており、現在、当機構では、我が国を代表し窓口となる中核的な質保証機関として、政府が進める日中韓３ヵ国の質を伴った大学間交流の促進をはじめ、欧米の大学評価機関と積極的に連携協力を推進しております。
このような状況を踏まえ、当機構は組織の活性化と各事業基盤のさらなる強化を図るため、平成２３年４月に組織を改編いたしました。特に研究面に関しては、高等教育の質の保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果を事業にしっかりと反映させるなどさらなる調査研究機能の実質化を推進するため、評価研究部と学位審査研究部の２つの研究部を統合し研究開発部を設置するとともに、教職協働の組織として企画室を設置いたしました。
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後も、一層透明性のある事業運営を行うとともに、評価及び学位授与事業を適正かつ円滑に進め当機構に課せられた使命・役割をしっかりと果たしていく所存ですので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 |
