|
■教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項及び法科大学院年次報告書の提出について(平成24年3月)
当機構では、機構の評価を受けた法科大学院を置く大学は、次の認証評価を受けるまでの間、教育課程又は教員組織に重要な変更を行った場合には、当該変更を機構に届け出るものとしています。また、機構から適格認定を受けた法科大学院を置く大学は、変更の届出に加えて、次の認証評価を受けるまでの間、毎年度、法科大学院年次報告書(以下「年次報告書」という。)を機構に提出するものとしています。
本付記事項は、法科大学院認証評価委員会の下に編成された年次報告書等専門部会において、届出のあった変更内容及び年次報告書を分析・調査し、法科大学院認証評価委員会において、教育課程又は教員組織に重要な変更があると判断した場合には、付記事項(案)として取りまとめ、それに対する当該大学の意見を聴いた上で確定したものです。
なお、年次報告書の提出がない場合は、その旨を公表することとしています。
| 平成19年度評価実施校 |
|
名 称 |
付記事項 |
|
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
| 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 |
― |
なし |
あり |
なし |
| 千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 |
なし |
あり |
あり |
本評価実施年度 |
| 一橋大学大学院法学研究科法務専攻 |
― |
あり |
なし |
なし |
| 新潟大学大学院実務法学研究科実務法学専攻 |
なし |
なし |
あり |
なし |
| 金沢大学大学院法務研究科法務専攻 |
あり |
なし |
あり |
なし |
| 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科法務専攻 |
なし |
なし |
あり |
なし |
| 熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻 |
あり |
あり |
あり |
なし |
| 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 |
なし |
なし |
あり |
あり |
| 専修大学大学院法務研究科法務専攻 |
あり |
なし |
なし |
あり |
| 平成20年度評価実施校 |
|
名 称 |
付記事項 |
|
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
|
|
なし |
あり |
あり |
| 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 |
あり |
あり |
なし |
| 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻 |
あり |
なし |
あり |
| 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 |
なし |
なし |
あり |
| 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 |
あり |
なし |
なし |
| 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 |
なし |
なし |
あり |
| 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 |
あり |
なし |
あり |
| 広島大学大学院法務研究科法務専攻 |
あり |
あり |
あり |
| 九州大学大学院法務学府実務法学専攻 |
なし |
あり |
なし |
| 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻 |
あり |
あり |
あり |
| 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻 |
あり |
なし |
なし |
| 学習院大学大学院法務研究科法務専攻 |
あり |
あり |
あり |
| 明治大学大学院法務研究科法務専攻 |
なし |
あり |
なし |
| 同志社大学大学院司法研究科法務専攻 |
― |
あり |
あり |
| 近畿大学大学院法務研究科法務専攻 |
なし |
あり |
なし |
| 神戸学院大学大学院実務法学研究科実務法学専攻 |
― |
なし |
あり |
| 平成21年度評価実施校 |
| 名 称 |
付記事項 |
|
平成22年度 |
平成23年度 |
| 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻 |
なし |
なし |
| 信州大学大学院法曹法務研究科法曹法務専攻 |
あり |
あり |
| 静岡大学大学院法務研究科法務専攻 |
なし |
あり |
※「付記事項」欄に「あり」とあるものはクリックすると、付記事項を記載したPDFファイルが開きます。
※「付記事項」欄の「―」は年次報告書の提出が不要であり、かつ、変更の届出がなかったことを示します。
|