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評価事業


  国・公・私立大学(短期大学を含む。)及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、7年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関(認証評価機関)の実施する評価を受けることが義務付けられています。
専門職大学院(法科大学院等)を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況に関し、5年以内ごとに、認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられています。
 
【学校教育法第109条、同法第123条等】
   1.大学期間別認証評価
   2.短期大学期間別認証評価
   3.高等専門学校機関別認証評価
   4.法科大学院認証評価

 
  大学機関別選択評価は、機構が定める選択評価事項について、認証評価とは別に機構が独自に行う第三者評価として実施しています。機構以外の認証評価機関による認証評価を受け、大学機関別選択評価のみを機構に申請することが可能です。また、大学が希望する年度に申請が可能です。

 
   大学機関別選択評価

 
  機構では、認証評価、選択評価とは別に、機構が定める大学評価基準を満たしているかどうかの判断を行う第三者評価を実施しています。

 
   第三者評価

  文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施します。
国立大学法人評価委員会が、中期目標期間における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされています。
 
【国立大学法人法第31条の3 第1項】
   5.国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の評価

   6.評価に関する情報収集・整理・提供
   7.評価事業に関する諸会議
   8.評価に関する国際交流
   9.評価事業に関するシンポジウム・セミナー等のご案内

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